軽トラックの貨物軽自動車運送業の届出の準備と方法

軽貨物運送業は比較的簡単な手続きで、軽自動車を所有していれば、誰でも簡単に始められる事業です。つまり、運輸支局に届出を提出するだけで事業を開始できます。

もちろん、仕事を始める上で、営業努力やお仕事を受注する必要があるのは当然ですが・・・。

今回は、軽貨物運送業についての事業開始までの届出の手続きと事業開始までに必要な準備について解説します。

軽貨物運輸業とは?

軽トラックで荷物の配達などをする事業を、軽貨物運送業、あるいは貨物軽自動車運送業と呼びます。それぞれの使い分けは下記の通り、同じ意味です。この記事では、軽貨物運送業と呼ぶことにします。

  • 略式名 : 軽貨物運送業
  • 正式名 : 貨物軽自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業のことを言います。(貨物自動車運送事業法第2条第4項)

上記の通り、一般的な軽バンや軽トラックだけではなく、バイクを利用したバイク便も軽自動車運送業にあたります。

軽貨物運輸業を始めるために必要な条件

先程、軽貨物運送業を始めるためには、軽自動車が一台あれば、誰でも始めることができると言いましたが、厳密には、下記のような条件があります。

  • 車両数 : 軽トラック一台以上
  • 車庫  : 原則として営業所に併設していることが必要
  • 保険  : 車両の自賠責保険・任意保険の加入が必要
  • その他 : 運行管理体制を定める必要

上記のうち、車庫は営業所との併設ができない場合、営業所(自宅)から2km以内の場所でもOK。また、車庫地は自己所有の土地でなく、借地でも可能です。

運輸支局への届出と手続き完了までの流れ

  1. 運輸支局へ経営届出書及び運賃料金設定届出書を提出
  2. 届出書を受理(「事業用自動車等連絡書の交付」)
  3. 軽自動車検査協会で営業用ナンバーの交付

運輸支局へ経営届出書及び運賃料金設定届出書を提出

  • 貨物軽自動車運送事業経営届出書
  • 運賃料金設定(変更)届出書
  • 自動車の車体表示(両側面に氏名又は名称を表示)

届出書を受理

  1. 事業用自動車等連絡書が交付されます
  2. 上記の連絡書を軽自動車検査協会へ持参します

軽自動車検査協会で営業用ナンバーの交付

  • 届出した営業所を管轄する軽自動車検査協会で営業ナンバーを交付してもらいます
  • 軽自動車検査協会で営業ナンバーを設置します

以上で、軽貨物運送業の届出と営業を始めるための事務手続きは全て完了します。これくらいの手続きであれば、運輸支局と軽自動車検査協会に出向いて行けば、自分でも簡単にできます。

上記の手続きに関わる手数料は自分ですれば、営業ナンバーを交付してもらうための費用(約1,500円)だけで済みます。もし、行政書士などに依頼する場合は、書類作成費用として、23,000円くらいから代行してもらえるようです。

運輸支局での手続きに必要なもの

前後しますが、最後に、新たに軽貨物運送事業を始めたい方(はじめて営業ナンバーを取得する方)のために、運輸支局及び軽自動車検査協会での手続きに必要なものを、まとめておきます。

  • 「貨物軽自動車運送事業経営届出書」(提出用・控え用の計2部)
  • 運賃料金表(提出用・控え用の計2部)
  • 「事業用自動車等連絡書」(運輸支局より交付)
  • 車検証(新車の場合は、車台番号が確認できる書面(完成検査証など)) ※コピー可

都会での軽貨物運送業の可能性

昨今のインターネット通販の利用者数の急増に対して、宅配業人手不足が顕在化してきました。今後も、ネット通販は増加していくことでしょう。そうなると、宅配業に携わる人材の供給不足が、更に深刻になります。

今後は、軽貨物運送業として独立起業すれば、仕事を請け負うことに対する不安は薄まっていくことでしょう。つまり、業務受託できる仕事は増えていくものと思われます。特に、人口が多い大都市では、軽貨物運送業の需要は高まることでしょう。

軽貨物運送業の収入は、配達した荷物数と一個あたりの単価で決まります。配達する荷物は増え続けるため、仕事が減るしんぱいはないですが、問題なのは荷物の運賃単価です。運輸業での人材と仕事の需給バランスが正常化すれば、運賃単価も改善されることでしょう。

そうすれば、大都市では、頑張れば頑張っただけの努力は報われ、大きな収入を手に入れることも可能と言えましょう。

田舎での軽貨物運送業のメリット

一方、過疎化が進んでいるような田舎でも、宅配業の重要性は、年々高まっています。その理由は、過疎化が進めば進むほど、人口が減っていくため、そのような市町村での行政サービスは財源が確保できないため下がって行きます。

それだけではなく、それらの市町村での、お店やバスなどの交通手段などの民間サービスも、徐々に撤退などの形で低下しています。まさに、人口減少の悪循環のスパイラルが動き出しています。

このような状況にある田舎で、唯一、大都市と同様に質が保たれているサービスは、郵便サービスと宅配サービスになります。郵便サービスは全国一律料金で、民間の宅配料金も、離島でなければ、ほとんどどのエリアでも、同一県下では同一料金になっています。

特に、田舎では、今後はライフラインの一つとして、更に宅配サービスの重要性が高まりなくてはならないサービスになることでしょう。だからこそ、宅配サービスの隠れた需要はまだまだ掘り起こせると思います。

その上で、軽貨物運送業を田舎でするメリットと言えば、信号も少なく、渋滞もない、場所で気楽に荷物の配達をすることが出来るため、大都会とは比べ物にならないくらい精神的ストレスが少ないというのが最大の特徴でしょう。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする