宅配業が詰んだ!?田舎で軽貨物運送業で独立起業にチャンスあり!?

宅配業界が窮地に陥り、今後は最大手のヤマト運輸の舵取り次第では、宅配ビジネスに大変革が起きるかもしれません。

そこで、今回は田舎での宅配業にスポットを当て、その現状と今後予測されることを考えてみようと思います。

ヤマトが業務不全を起こしてしまった理由は?

業務拡張を進めてきたクロネコヤマトの宅急便が、とうとう業務内容の見直しを迫られるところまで、追い込まれてしまいました。その理由は、拡大し続けるネット通販(特にAmazon)の受託をし続けた結果、従業員の人手不足が深刻になり、業務が回らなくなったというわけです。

その背景にあることは、同業他社との荷物の受託競争により、宅配一個あたりの単価が下がったことにあります。そして、単価が下がった要因は、ヤマト運輸と佐川急便の競争の結果であり、佐川急便がアマゾンからの荷物の受託から手を引いたため、急激にヤマト運輸の業務負担が増加したことによるものです。

なぜ、佐川急便がAmazonから撤退したのか? Amazonユーザーの増加に伴い、荷物の増加とAmazon側のサービス(当日お急ぎ便など)拡充による負担増が指摘されています。その際に、Amazon側と単価を上げる交渉をした結果、交渉が決裂してしまったためです。

そして、更に宅配ドライバーを苦しめていることが再配達回数の増加です。平日の昼間には働いているお客さんの自宅に、ムダに配達しなければならない労働力負担が大き過ぎます。それに、再配達は夕方以降の夜間に集中します。

ヤマト運輸が業務不全に陥った理由のまとめ
  • ネット通販の利用者急増
  • 佐川急便のAmazonからの撤退
  • ヤマト運輸の取扱個数の急増
  • 配達員の人材不足
  • 再配達回数の増加
  • 宅配単価(運賃)の下落

田舎の宅配事情と今後の展開を予測

全国的にネット通販が急増している中で、宅配に関して、田舎ではどのような状況なのか?

田舎では、どの集落も人口も減り続けているのが現状で、なおかつ住民は高齢者が多くなりますので、相対的に宅配の荷物数は圧倒的に少なくなります。このことは宅配業者にとって良いことかというと、そうとも言えません。

配達の荷物が少ないにも関わらず、広範囲のエリアを費用が掛かるガソリンをたくさん使い、人件費を使い、同じ宅配料金で配達しなければなりません。その結果、荷物一個あたりの利益は限りなく少なくなる、場合によっては赤字で配達することになります。

実際には、宅配荷物が比較的少ないエリアは、下請業者の宅配便に配達委託をしているのが、田舎の宅配業界の現実です。ある程度、宅配の荷物数が見込まれるエリアは、採算が合うのでしょうが、過疎地のような集落の配達では、一個あたりの荷物は赤字になってしまうのが現実です。

しかも、荷物を受託した場合の一個あたりの単価(受託業者の売上)が150円~200円と仮定すると、一日50個の配達で7,500円~15,000円の日当にしかなりません。そこから、ガソリン代や維持費などを差し引いたら、手取り金額は随分と少なくなります。

今後は、このまま配達荷物の単価が現状のように安ければ、引き受ける下請業者も減少していくことになるかもしれません。田舎での宅配事情は都会での人材不足という問題以前に、引き受け単価が大きな問題の要因になります。

都会では、宅配の過剰なサービス(時間帯指定など)の縮小へと向けられそうですね。これは、サービスを限定することで顧客に負担を求める企業方針です。それとは別に、宅配荷物の単価も、今後は少しづつ値上げの動きに向かいそうです。

また、田舎での宅配事情を鑑み、都会と田舎では宅配の荷物一個あたりの運賃も同一価格ではなく、田舎では都会とは相対的に宅配料金が高くないと、田舎での宅配サービスは立ち行かなくなる可能性もあります。

田舎での受託宅配ビジネスにチャンスはあるか?

田舎や人口が比較的少ないエリアでは、大手宅配業から荷物を配達受託している業者は中小企業・零細企業ですが、私の知る限りでは個人事業主として、貨物事業をしている方も多くいます。

荷物を配達することを受託している個人事業主ですので、勤務時間などの拘束も、働き方の拘束もありません。業者から引き受けた荷物をお客さんの元へ届けるだけの業務受託契約です。

このような、個人事業の方は、一般的には、軽貨物運送業と呼んでいます。厳密には、届出など法律上は「貨物軽自動車運送事業」と呼称されます。

下請業者が悲鳴を上げる田舎での宅配受託ビジネスですが、引き受け単価の問題が少しでも解消されれば、個人のスモールビジネスとして、農業や林業との兼業や複業として、ある程度の利益が確保できるかもしれません。(農業との副業では時間が足りないかもしれませんが…)

もちろん、受託ビジネスですので、顧客に荷物を配達することは必要条件です。一方で、田舎でしか需要がない、その他のビジネスのコラボも可能でしょう。例えば、過疎地のような田舎では、買い物代行のビジネスと組み合わせれば、一石二鳥となります。

少し気になったので「貨物軽自動車運送事業」の届出手続きと費用を調べてみたのですが、手続きは比較的簡単に、しかも営業に必要な黒ナンバーの取得に必要な費用は、約1,500円だけです。



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