家計の固定費削減のための生命保険は収入保障保険を軸に見直そう

収入保障保険とは?

収入保障保険とは、被保険者が死亡または高度障害になった場合に、残された家族の生活費用を補うことを目的とした保険です。名前が似ている所得補償保険は異なる保険です。

そして、一般的には年金形式で毎月定額の保障額を受け取ることになります。ただし、一時金で保険金を受け取ることもできます。また、加入時には、年収や所得額は関係なく、万が一の保障額を決められます。

下表は、毎月受け取る年金形式で、45歳から60歳までの15年間に渡り、保険金の保障額を受け取った場合のシミュレーションの事例です。

保障期間中の収入保障保険のイメージが分かるかと思います。つまり、毎月15万円を一年間受け取り、年間では180万円を毎年受け取るケースになります。このように形を見ると保障額が右下がりの三角形に見えるため、逓減保険と言われることもあります。

ただし、年金形式で保障額を受け取るのではなく、一時金として受け取ることも可能です。その場合は、亡くなられた45歳時に、2700万円の保障額を一回で受け取ることになります。

毎年、被保険者の年齢が高くなればなるほど、保障額が減少していくのは不安に思われる方もいるかもしれません。そこで、それぞれのライフステージ毎の必要な生活費について考えてみましょう。

一般的には、被保険者（夫）の年齢が高くなればなるほど、子供も成長していきます。そのため、小学校、中学校、高校、大学と子供の教育費の必要額は、それぞれのステージ毎に、減少していくのが一般的です。

また、住宅ローンがある場合でも、毎月の支払額は固定費として一定であることが一般的です。そのため、例えば、毎月15万円あれば、住宅ローンを支払い続けることが可能になります。

このように、被保険者の年齢が上がれば上がるほど、累積での必要生活費は減少していくため、必要最適減の生活が確保できるという考えの下に、設計された保険になっています。

上記の例では、毎月15万円を年金形式での保障額としていますが、毎月20万円、25万円などの設定も可能です。ただし、保障額が増えれば増えるだけ、毎月の保険料の負担額も高くなります。

かつては、死亡保障保険と言えば、終身保険と定期保険という区分けで考えられていたため、定期保険だけの加入か、あるいは定期保険に終身保険を積み上げた、定期保険と終身保険の混合型の保険が主流でした。

上記の終身保険も定期保険も、保障額は年々減少しないため、上記で説明してような収入保障保険が三角形の保障額であるのに対して、保険金は四角形と形容されることがあります。つまり、どの時点で亡くなった場合でも、設定した保障額が受け取られることになります。

定期保険と収入保障保険を比べると、一定期間の保障額は定期保険の方が高くなります。そのため、当然ですが、定期保険の方が支払う保険料は高くなります。それに対して、収入保障保険は、比較的割安になります。

保障期間と加入年齢などによっても保険料は変わってきますが、大雑把に言えば、定期保険と収入保障保険の支払保険料は、収入保障保険は定期保険の2分の1程度に抑えられることが多いです。

そのため、家計の生活費の中の固定費として、生命保険の比率が高い場合は、真っ先に現在加入している生命保険を確認してみてください。

終身保険や定期保険に加入している場合は、場合によっては、収入保障保険への加入に変えることで、長期間で見れば、家計の負担を軽くすることができることでしょう。

最後に、どの保険商品に加入するかということと同じくらい重要なことが、どの生保のどの代理店に担当してもらうかも重要です。

収入保障保険は年金形式で受け取ることもできれば、一時金として保険金を一回で受け取ることもできます。そして、保険金の受け取り方によって、税金の課税も変わります。

最初に言っておきますと、実際に計算をすると、非常に複雑になり、難しい問題です。と言うのも、受け取る保険金の税制は、保険契約の違いによっても変わります。つまり、保険と税制の関係は下記の要件により、それぞれ異なります。

結論から言えば、税金はどのような要件であっても、保険金を受け取った時には、何らかの税金は課税されます。

税金の種類は、所得税か相続税、あるいは所得税と相続税の両方課税されることもあります。複雑な計算になりますので、必要な場合は、税理士などに相談することをお勧めします。