空き家の探し方や選び方と空き家利用のメリット・デメリットとは?

空き家の探し方や選び方について考えてみようと思います。空き家は田舎暮らしとセットで考えがちです。ところが、実は、田舎に限らず、全国的に都会でも空き家が増加しています。

ただし、古民家の場合は、多くの場合は、過疎化が進んでいる田舎や限界集落と言われるような人口減少地域に多いのが現状です。

空き家の流動性を高めた法律と譲渡が進まない理由

2015年に空き家対策特別措置法が施行されたことを発端にして、空き家を放置しておくと所有者にデメリットが生じるようになり、一気に空き家の流動性が高まったという経緯があります。

空き家の所有者からすれば、先祖から受け継いだ大切な資産のため、手放すことに後ろめたさがあるのが実情でしょう。

更に、親兄弟などの親戚の同意が必要になるなどの相続以外の親族間の合意も必要になることが多く、未だに、空き家の譲渡には時間が掛かることも多くあります。

そうこうしている内に、居住の空白期間が長くなり、家屋の老朽化が進むことになり、資産価値がどんどん低下していくものです。

空き家利用のメリット

空き家を賃貸で借りたり、譲渡により取得することで、得られるメリットは、更地に家を建てることと比較すると、圧倒的に建築コストが下げられるという点でしょう。

実際には、空き家と言っても、即入居可能な補修やリフォームが必要ない物件から、大規模な補修が必要な物件まであります。そのため、必ずしも入居に際して費用が安く済むとは限りません。

とは言うものの、家屋の基礎部分と屋根さえ問題なく、そのような家屋建築の中では大きな費用負担になる部分がしっかりしていれば、リフォームの際には大きな費用負担にはならないことが多いでしょう。

また、空き家の再利用によるメリットとしては、固定資産税があります。基本的に、固定資産税は資産の価値に対して税金がかけられます。

空き家は数十年前に建築されたものがほとんどです。新築物件では、家屋の価値が高くなりますの、固定資産税も高くなります。

一方、古い物件である空き家や古民家の固定資産税は、資産価値は低くなりますので、固定資産税も低くなるというわけです。

空き家利用のデメリット

空き家を利用することのデメリットについて考えてみましょう。最も大きなデメリットは、こちらもリフォーム費用となります。

あまりにも程度の悪い物件の場合は、リフォーム費用が数百万円あるいは数千万円になる場合もあります。

金額で空き家を選択する訳ではないかもしれませんが、大きな傷みがある家屋は、ほとんどの部分を取り壊してから再建築する場合や、昔の建築材を使用しているあまり、改築費用もかさむ場合もあります。

空き家を選ぶ時には、どれくらいの補修が必要なのか、どの部分を改築する必要があるのかを確認する必要があります。

その点では、上述したように家屋の基礎部分や屋根の大規模な補修が必要になりますので、入念に確認することが重要でしょう。

空き家を探す方法

空き家を探す方法は、大きく3つに分けられます。

  • 空き家バンクを利用する方法
  • 不動産会社を利用する方法
  • 現地で空き家を探す方法

諸手続きを含めて最も簡単な方法は、暮らしたい地域の不動産会社に問い合わせてみるのが最も効率的です。ただし、空き家は一般的な分譲物件と比べて、物件価格が低い場合がほとんどですので、激安物件の空き家は不動産会社も手数料で稼げないため、あまり手を出したがりません。

そこで、インターネット上でも物件を検索できる制度が「空き家バンク」となります。基本的に、空き家バンクは、自治体が情報を収集して、空き家情報を利用者に提供しているだけですので、交渉や手続きに関しては、所有者との直接取引、あるいは不動産会社を通して交渉することになります。

現地へ出向いて空き家を自分で探す方法もあります。実際には、時間的な条件や距離的な条件により難しい場合もありますが、最も確実な探し方であることに間違いないでしょう。

この場合は、まずは空き家のある近隣の方に尋ねてみれば、最も確実な情報を得られることでしょう。あるいは、法務局にある登記簿を調べることで所有者を見つけることも出来ます。

空き家を探す際にお勧めする方法

最も確実な空き家の探し方は、やはり現地に足を運び、自分の目と耳で情報を収集することでしょう。

ネット上の情報や空き家バンクに登録されている情報は、不動産所有者さんや不動産会社の視点からのごく一部の情報にしか過ぎません。

現地に行き、肌で感じる気候、人間関係、生活環境に勝る正確な情報はありません。

そのため、自ら一度は現地に足を運ぶことは誰しもすすことですが、二度三度と足を運ぶことで見え始める世界もあります。

もし時間が許すのであれば、現地に数週間から数ヶ月間、現地にお試し移住をしてから、本格的な移住を決断することを強くおすすめします。そのような制度を設けている自治体も増えてきています。

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